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士業向け事業内容

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士業向け事業内容

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事業内容

弊社では、通常の不動産会社に多い 「契約を急かす」 「勝手に話を進める」 「売らせる・買わせる」 営業を一切行っておりません。
士業の業務を理解したうえで足並みを揃え随時進捗をご報告 相談しながら進めさせていただきます。
皆様の大切なクライアントからの信頼を損なうことなく、 また、 業務遂行においてスピード感をもって対応させていただきます。
良きビジネスパートナーとして信頼獲得の一助となるご提案をおこなってまいります。
ご相談だけでも可能です。皆様からのご相談をお待ちしております。

所有不動産の現状把握とポートフォリオ構築の提案

所有資産の現状把握と相続を見据えた不動産ポートフォリオ構築の提案をおこない、その効果を可視化し、資産形成および次世代への資産承継をご提案します。不動産の持ち方だけではなく、金融資産を含めた大分類から専門士業の意見を取り入れ不動産などの資産を中分類化し、資産の組み換え提案をおこないます。

資産分割シミュレーション

相続税計算内容

資産分割シミュレーション

資産分割シミュレーション 資産分割シミュレーション

計算結果の内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。
本資料のいかなる内容も、事業の利益を示唆あるいは保証するものではありません。

資産保有に関する考え方

資産保有に関する考え方

財産三分法/土地三分法
資産保有に関する考え方
  • STEP1:ご所有不動産・全体像の把握
  • STEP2:分析課題の洗い出し
  • 資産保有に関する考え方
  • STEP3 :対策案策定・施策実行
資産保有に関する考え方

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資産承継対策及び収益改善対策

     

当社の付加価値の高いソリューションで、お客様にとって最適な資産承継対策及び収益改善対策の実現をサポートします。
資産家にとって不動産を知ることは非常に重要です。また、不動産を取り巻く環境は常に変化を続けています。
「税制改正」「法改正」「市況の変化」と様々です。良い対策には不動産も人間と同じように定期的な健康診断が必要になります。専門分野のスペシャリストである士業と連携しながら長期的な視点でご提案いたします。

不動産資産家が対策していく必要がある不動産事例

  • 自宅
  • ビル
  • 森林
  • マンション
  • 駐車場
  •        
  • 貸宅地

不動産に関する資産承継対策及び収益改善対策のサポート業務

不動産資産の調査・分析と色分けの提案
維持・守る
自宅・ビル・
マンション・駐車場
将来、手放す可能性
           
畑・森林・貸宅地

資産継承対策

底地等購入

納税対策サポート
・売買仲介コンサルティング
・納税整備コンサルティング
権利調整サポート
・共有の解消(共有物分割)
・賃宅地・借地権コンサルティング
手配代行
専門家紹介及び見積取得代行、測量、不動産鑑定
建物解体、土壌汚染調査、各種登記等

資産継承対策

不動産組み替えサポート
・売買仲介コンサルティング
有効活用の提案と実行サポート
・有効活用コンサルティング
不動産組み替えサポート
・売買仲介コンサルティング

収益改善対策

有効活用の提案と実行サポート

・有効活用コンサルティング

破産・私的整理・任意売却

破産や債務整理にともなう不動産の処分について、仲介業務の一環として弁護士業務の一助となる銀行との打ち合わせや裁判所への提出書類の作成、関係士業との連携を得てデューデリジェンス作成をおこないます。また、債権者集会など重要ポイントを把握しながらスケジュール管理をおこない、滞りなくかつ速やかに不動産処分を遂行します。
詳細はコンサルティングフローの「破産・私的整理」をご覧ください。

進捗表

不動産情報一覧表

不動産価格報告書

コンサルティングフロー

収益不動産購入

・中長期の保有を見据えた収益不動産購入のコンサルティング

・お客様の不動産の購入目的、予算、その他の希望など、時間をかけた丁寧なヒアリングによりニーズを的確に把握したうえで、お客様のニーズに応じた安全性の高い収益不動産の情報を提供・提案します。

  1. STEP1

    希望条件のヒアリング

    1.不動産購入の目的

    2.エリア、不動産の種類、築年数、利回り等の諸条件

    3.予算や資金計画

  2. STEP2

    物件の収集、物件情報の提供

    1.独自のネットワークによる物件情報の収集

    2.同業のネットワークによる物件情報の収集

    3.希望条件と合致もしくは近い物件を当社で選定

    4.選定した物件の紹介

    5.購入検討対象物件の決定

  3. STEP3

    購入検討対象物件の検証

    1.物件の投資分析(価格、賃料、テナント、入居率、収益性等を総合的に判断)

    2.管理状況(外構、共用スペース、ゴミ置き場、駐車場等)

    3.入居者(入居者の属性、滞納の有無)

    4.遵法性(建蔽率・容積率、増改築、検査済証有無、使用用途等)

    5.近隣環境の検証(地盤、ハザードマップ、嫌悪施設等)

  4. STEP4

    購入検討対象物件の
    絞込み、
    購入申込、
    条件交渉のサポート

    1.購入申込物件の決定

    2.購入希望条件打ち合わせ

    3.売主に購入申込書提出

    4.売買条件の交渉

    5.売主の売渡承諾書受領

  5. STEP5

    対象不動産の契約~
    引き渡し・決済のサポート

    1.契約~引き渡しまでのスケジュール打ち合わせ及び進捗管理

    2.売買契約書類の作成

    3.売買契約締結及び手付金受領の立ち会い

    4.引き渡し準備

    5.引き渡し及び残代金受領の立ち会い

  6. STEP6

    収益不動産購入

不動産売却

ターゲットを想定し、戦略的に行う不動産売却のコンサルティング
不動産の売却活動は、単に情報をばら撒けばいいものではなく、対象不動産の特性を的確に把握してターゲットを想定し、情報の漏洩に注意しながら戦略的に行うことが必要です。希少価値を高め、ターゲットに丁寧にアプローチすることにより好条件での成約を可能とします。

  1. STEP1

    対象不動産の調査

    1.現地調査(状況確認、近隣環境の確認)

    2.法務局資料の調査(権利関係の確認)

    3.役所調査(公法上の制限等の確認)

  2. STEP2

    対象不動産の
    流通価格の検証

    1.市場調査(取引事例、地域特性等)

    2.問題の洗い出しと整理、及び解決策の検討

    3.流通価格の検証レポート作成

  3. STEP3

    対象不動産の売却活動と購入希望者の選定

    1.売却活動方針やスケジュールなどの打ち合わせ

    2.媒介契約またはコンサルティング契約締結

    3.購入希望者の探索

    4.売却活動状況の報告(随時、売却活動方針の見直し)

    5.購入希望者の購入申込書受領

    6.購入希望者の絞込みと条件交渉

    7.買主に売渡承諾書発行

  4. STEP4

    対象不動産の契約~引き渡し・決済のサポート

    1.契約~引き渡しまでのスケジュール打ち合わせ及び進捗管理

    2.売買契約書類の作成

    3.売買契約締結及び手付金受領の立ち会い

    4.引き渡し準備

    5.引き渡し及び残代金受領の立ち会い

  5. STEP5

    好条件での成約

不動産有効活用

・お客様の最適・最良を追求する不動産有効活用のコンサルティング

・中立公正な立場で、お客様に最適なソリューションを提案します。お客様のご事情や目的を把握したうえで、何もしないことが最良と判断したときは、率直にその旨を提案できることが当社の強みです。

  1. STEP1

    有効活用の検証

    1.保有不動産の調査

    2.保有不動産の色分け(有効活用の順位付け)

    3.目的に応じた活用対象地の選定

    4.活用対象地の事業手法(建貸、貸地等)と利用用途
    (店舗、住宅、ビル等)の検証

    5.活用目的の効果検証

  2. STEP2

    不動産有効活用の提案

    1.想定テナントの検証

    2.建物を建築する場合の建築計画案の策定

    3.建物費用等の概算費用見積もり

    4.資金計画と賃料等の概算収入計画案

    5.事業の収支計画案

  3. STEP3

    不動産有効活用の
    実行サポート

    1.コンサルティング契約の締結、スケジュール進捗管理

    2.テナントの選定(斡旋)と条件交渉

    3.「予約付賃貸借契約書」の内容確認や契約締結の立ち会い

    4.測量や既存建物解体、滅失登記等の手配

    5.設計事務所や建築会社の選定(価格検証、コンペ運営等)、設計契約や請負契約
    締結の立ち会い

    6.事業全体の進捗管理と建物完成後のテナント管理等)

  4. STEP4

    不動産有効活用

不動産コンサルティング

・豊富な経験と確かな知識に基づいた貸宅地・借地権のコンサルティング

・貸宅地と借地権は、貸主と借主の利害関係が相反することから、やり方を間違えると取り返しのつかない感情的な紛争にもつれ込むことがよくあります。当社は、これまでに培った経験と実績に裏打ちされたノウハウを駆使して、取り扱いの難しい底地・借地の問題を紐解き、解決します。

・不動産に係る全般的な「悩み」「不安」「疑問」についてコンサルティングをおこないます。

  1. STEP1

    状況把握と分析

    1.「土地賃貸借契約書」の内容確認

    2.借地権の範囲の確認

    3.現状の賃借人と賃貸人の確認

    4.現状の地代額及び支払い状況の確認

    5.適正地代の検証

    6.更新料や承諾料等の取り扱いの確認

  2. STEP2

    対象地の流通価格等の検証

    1.現地調査、法務局調査、役所調査

    2.流通価格検証(底地・借地権の価格)

    3.流通価格の検証レポート作成

    4.権利関係調整の選択肢検証(売買・交換など)

    5.更新料や承諾料等の算出と確認

  3. STEP3

    相手方の意向確認と提案

    1.コンサルティング契約の締結

    2.意向確認(売買、交換、更新、建て替えなど)

    3.相手方への提示条件の検証(同時売却、売却、購入、交換、更
    新、建て替えなど)

    4.相手方への条件提示及び交渉(同時売却、売却、購入、交換、更
    新、建て替えなど)

    5.底地等の購入も可(ただし、条件による)

  4. STEP4

    契約締結、実行サポート

    1.各種合意条件における契約書や合意書の作成

    2.契約締結立ち会い

    3.契約条件実行サポートと進捗管理(測量、分筆等)

    4.契約実行完了確認

  5. STEP5

    底地・借地の問題解決

破産・私的整理

・破産・私的整理はスピード感が非常に重要です。的確な状況把握をおこない、売買方法の策定をおこないます。

       

・債権者集会のタイミングに合わせたスケジュールを作成します。また、売買状況について「売買状況報告書」の作成をおこないます。

・売買条件等について金融機関との調整をおこないます。

       

・必要に応じて各専門家もご紹介します。(公認会計士、不動産鑑定士、司法書士など管財業務を熟知した専門家のご紹介)

  1. STEP1

    状況把握と分析

    1.現状および資産状況の把握

    2.債権者集会などスケジュールの確認

    3.各専門士業の選定

    4.不動産に関わる資料の開示

    5.実勢価格と想定価格のすり合わせ

  2. STEP2

    対象地の流通価格等の検証

    1.現地調査、法務局調査、役所調査

    2.流通価格検証、不動産DD作成

    3.流通価格の検証レポート作成

    4.権利関係調整の選択肢検証(売買方法の提案など)

    5.売却するうえでの条件決定

  3. STEP3

    販売活動開始

    1.入札要綱作成および入札準備

    2.購入希望者のネームアップおよび選定

    3.不動産資料の配布および現地内覧会対応

                   

    4.入札取り纏めおよび購入者決定

    5.売買条件の確定

  4. STEP4

    契約締結、裁判所の許可

    契約書類の作成および重要事項説明書作成

    裁判所および債権者の売却同意

    契約締結立ち会い

    契約条件実行サポートと進捗管理(測量、仮登記抹消等)

    契約実行完了確認

  5. STEP5

    不動産整理完了

相続対策・不動産の
プロファイリング

・相続に関するお悩みや課題はお客様ごとに異なるため、オーダーメイドでの対応を行います。
・お客様の大切な財産を、より円滑に相続人の方々に承継できるように、相続に関する豊富な経験とノウハウを駆使し、最適な方策をアドバイスします。

  1. STEP1

    ご所有不動産の把握

    保有不動産のリストアップ

    各不動産の現在収支をチェック

    ご所有不動産が抱える問題点などをヒアリング

    過去におこなってきた不動産活用や税金対策をヒアリング

    コンサルティング契約の締結、スケジュール進捗管理

  2. STEP2

    不動産調査・
    相続税等の試算

    1.現行の不動産法規制などの調査

    2.不動産現地調査

    3.活用対象地の事業手法(建貸、貸地等)と利用用途(店舗、住
    宅、ビル等)の検証

    4.税理士と連携し相続税額の試算

    5.ご余裕不動産の問題点の洗い出し

  3. STEP3

    相続対策等の策定・提案

    1.不動産の最適格用途の検証

    2.活用対象地の事業手法(建貸、貸地等)と利用用途(店舗、住
    宅、ビル等)の検証

    3.マーケット調査報告

    4.不動産活用のシミュレーションを提案

    5.税対策効果の提案・検証

  4. STEP4

    相続対策等の実行・
    権利調整

    1.測量や既存建物解体、滅失登記等の手配

    2.設計事務所や建築会社の選定(価格検証、コンペ運営等)、設計
    契約や請負契約締結の立ち会い

    3.事業全体の進捗管理と建物完成後のテナント管理等)

    4.不動産の組み換え物件のご紹介およびシミュレーション

    5.売買契約の締結

  5. STEP5

    相続税対策完了、
    継続的なポートフォリオの見直し

不動産を組み替えた場合の圧縮イメージ

売却価格は土地評価額と想定し、長期譲渡所得の税額を20.315%と仮定、
特別控除その他の事項は考慮外とした。

土地評価額
:約9億8000万円
売却価格
:約9億8000万円
譲渡所得税
:1億9900万円
諸費用
:9800万円

手取り金額(購入原資)

約6億8300万円

想定購入物件
東京都23区内、 新築賃貸マンション
購入価格:6000万円(諸費用600万円)
想定利回り:4%(諸費用控除後償却前)
相続税評価額:1億5000万円 (圧縮率 75%)

※上記でご提示した条件、 各項目の数値・金額は全て仮定です。

海外不動産の購入・売却と節税対策

ポートフォリオ構築にあたり資産の分散先として、基軸通貨であるドルは外せません。日本では、中古物件は築年を経るごとに取引価格が下落していくことが一般的です。
一方、アメリカでは、中古物件がメインの市場であるため、築年を経ても、価格競争力が損なわれません。過去35年の米国の不動産価格の上昇率は約3.1倍の上昇率となっており、売却する際もキャピタルゲインが期待できます。
海外不動産では、不動産の知識が豊富でお客さまの立場を理解できる、信頼のあるエージェントを選ぶことが重要です。弊社ではお客様が不動産取引を安心してスムーズに行えるよう、すべて日本語で説明し、購入・売却後も継続的にお手伝いする現地エージェントをご紹介しております。

  1. STEP1

    資金調達の計画の実施

    物件価格以外に必要な費用の検討

    ・購入時は物件価格の4~5.5%ほどの諸費用が必要

    ・諸費用を含めた資金調達の検討

    購入時の主な諸費用
    ・エスクロー費用 (登記手続き等)
    ・タイトル保険料 (所有権移転登記に関する保険)
    ・物件調査費用 (インスペクション)
    ・火災保険料
    ・固定資産税の精算 (半期日割り精算)
    資金調達の準備を行う

    ・現金で購入しない場合、 資金調達の検討が必要

    ・ 様々なローンの種類から検討

    ローンの種類
    ・ハワイ不動産ローン
    ・国内不動産担保ローン
    ・有価証券担保ローン
    ・不動産賃貸事業の海外展開ローン
    ・法人の事業拡大へのローン
    ・ローンの審査には、年収や金融資産 (預貯金、 証券、 不動産等)、 借入状況の情報が必要になる

  2. STEP2

    物件選びの方針の決定

    物件の利用目的を決める

    ・別荘目的

    ・法人税の税対策

    ・日本にある資産の一部を米国資産に置き換える

    理想のハワイライフをイメージ
                       

    ・毎朝ビーチに出かける

    ・ハワイ中のゴルフコースを周る

    ・ ショッピングを中心に楽しむ

    目的 ハワイライフ 予算に応じて物件の条件を決める

    ・50万ドル以内でシティビュー低層階

    ・〇〇ホテルのオーシャンビュー2ベッド

    ・ダイヤモンドヘッドが見える100万ドル以内

  3. STEP3

    エージェントの決定

    ハワイのエージェント事情を理解

    ・基本的に全てのエージェントが全ての物件を取り扱うことができる

    ・ 日本語での対応が可能であり、サポート体制が整っている

    エージェント選びの3つのポイントを把握

    ・ 日本に事務所があるか

    ・ 購入後の管理や売却までサービスしているか

    ・ 豊富な取引実績があるか

    様々な条件からエージェントを選択

    ・管理や将来的な売却も見据えてくれる

    ・多岐にわたる煩雑な手間を引き受けてくれる

    ・ 税金などの支出も見越した提案をしてくれる

  4. STEP4

    対象ハワイ不動産の契約

不動産入札の企画・立案・取り纏め

・ご売却スケジュールや規模、用途、売却条件等によりプロジェクト案件として入札を企画・立案をおこないます。

       

・不動産の特性を調査し、「住宅用地」「マンション用地」「ワンルーム用地」「事業用地」「ホテル用地」など、様々な可能性を考慮し不動産の価値を最大化するべく購入・希望者を選定します。

       

・規模や不動産の特性に応じて「不動産小口化」「ファンド系」企業への紹介などもおこないます。

  1. STEP1

    希望現状把握と分析

                   

    ・クライアントのおかれているを状況確認。

    ・不動産の現状把握と分析

    ・売却スケジュールの確認

    ・不動産に関わる資料の開示

  2. STEP2

    対象地の物件調査およびマーケット調査

    ・現地調査、法務局調査、役所調査

    ・最適用途についてマーケット調査

    ・売却条件等の提案およびスケジュールの策定

  3. STEP3

    入札要綱作成・
    入札とりまとめ

    ・入札要綱作成および告知

    ・購入希望者の選定およびネームアップ

    ・不動産資料の配布および現地内覧会対応

                   

    ・入札取り纏めおよび応札者との最終条件交渉

  4. STEP4

    売買契約締結、決済・
    引渡し

    ・契約書類の作成および重要事項説明書作成

    ・重要事項説明実施、契約調印立ち会い

    ・契約条件実行サポートおよび金融機関との調整

    ・清算金関係の書類作成、各種引継ぎ契約等の調整

    ・決済・引渡し

  5. STEP5

    入札業務完了

入札要綱イメージ図

士業のマッチングサービス

こんな悩みありませんか?

・守備範囲以外の案件が来た

・対応エリア外のお客様から依頼

・マンパワー不足で新規顧客が受けられない

・他分野士業との連携が欲しい など

マッチングサービスの特徴

・紹介する案件ごとに得意分野の士業をご紹介

・顧客とよりマッチングの可能性の高い事務所を選定

・案件やエリアの特性などをヒアリングし最適士業のご紹介

・ご紹介後には直接やりとりをおこなっていただきます。

※状況により弊社でフォローも行います

・弊社ではマッチングに伴う紹介料や仲介料は一切いただいておりません。

※ご紹介に伴う諸条件等は、弊社にてヒアリングしマッチング先をご紹介いたします(直接の交渉も可能です)

不動産関連業務、不動産コンサルティング業務を弊社が対応 不動産関連業務、不動産コンサルティング業務を弊社が対応

不動産事業の内製化支援およびアドバイス

・専門士業の新たなビジネスの一環として「不動産事業の内製化」を推進。各士業の専門知識を生かし、専門性に特化した不動産取引について、実務の視点からアドバイスをおこない事業の内製化のお手伝いします。

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